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国会では6日から衆議院予算委員会が開かれ、補正予算案の審議が始まる。解散・総選挙をにらみ、民主党はどのように麻生政権を追い詰める戦略なのか。政治部・渡辺真誉記者がリポート。
 民主党は、汚染米問題、アメリカ発の金融不安、年金記録問題の“3点セット”のほか、“政治とカネ”の問題や閣僚の発言問題などで麻生政権を追及する考え。また、自民党が各省庁に対し、野党から資料要求があった場合、事前に報告するよう指示していた問題も厳しく追及し、公明党に対しても、支持母体の「創価学会」を提訴している矢野絢也元委員長の国会招致をちらつかせながら揺さぶりをかける方針。

 しかし、肝心の補正予算案については「景気対策に反対している」と思われたくないため、審議の引き延ばしはしない姿勢を見せており、賛否も決めかねている。鳩山幹事長は5日の会見で、「我々としても、そう簡単に(補正予算案に)『はい、わかりました』とはなりにくくなっている。これからの審議を通じて最終的な結論を出す」と話している。

 ただ、補正予算案の審議が順調に進めば進むほど、麻生首相が給油継続法案や消費者庁設置法案など次の懸案に取り組み、解散が遅れる可能性が高まるというジレンマも抱えている。

 民主党の若手の中には「金銭的な苦しさはある。早く選挙に追い込んでほしい」との声もある。

 徹底抗戦で政府・与党を追い詰めたい一方で、「ごねている」という印象は持たれたくない民主党。解散・総選挙を前に、世論の動向を強く意識した国会対応になりそうだ。




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