北朝鮮へのエネルギー支援せず テロ指定解除に「不満」の麻生首相

　麻生太郎首相は１４日の参院予算委員会で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて「核の問題を動かす１つの手段として分からなくもないが、われわれは不満だということははっきり申し上げている」と述べ、米国の対応に不快感を表明した。首相はまた、拉致被害者全員の早期帰国を目指す考えと北朝鮮へのエネルギー支援への不参加を明言した。１５日に自ら本部長を務める拉致問題対策本部を２年ぶりに開き、拉致問題の解決を最優先する日本政府の姿勢をアピールする。

　首相は、拉致問題について「国家主権にかかわる重大な問題だ。米朝間に拉致問題はない。米国とは立場をかなり異にしている」と指摘した。一方で、１１日のブッシュ米大統領との電話会談に触れ、「拉致を含め日朝間の問題をよく理解しているという話は向こうからあった」と述べ、日米間の信頼に影響はないことを強調した。

　北朝鮮へのエネルギー支援については「米朝合意を６カ国協議の場で詰めることが大事なプロセスだ。核申告検証の具体的な枠組みに関する文書を採択すると思うが、拉致問題で何ら進展がない限りエネルギー支援に応じることはない」と述べた。

　今後の日本政府の対応については「（北朝鮮が）早期に全面的な（拉致被害者の）調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求める方針は、ずっと変わらない」と強調。さらに、「拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で不幸な過去を清算し、国交正常化を図るとの基本方針は引き続き堅持していきたい」と述べた。自民党の細田博之幹事長も１４日の記者会見で、「拉致問題の解決は日本政府、国民の悲願だ。追及の手を緩めたりしてはならない」と述べた。



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