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米国発の金融危機が直撃するなか、麻生太郎首相が第2、第3の景気対策を打ち上げ衆院解散・総選挙を先送りさせるとの見方が強まっている。背景には、選挙事務所をたち上げるなど動き出している民主党候補を資金難に追い込む意図も透けてみえる。すでに現場では悲鳴もあがり始めているが、国会で野党に追及されるリスクを上回る効果を上げられるのか。

 「陸上でいえば『位置について、用意-』で止まっている状態。足下がプルプルしてきそうで、日程だけでも早く決めてほしい。でないと資金もきつくなる」。民主党ベテラン秘書はこう漏らす。


 すでに民主党は150を超える支部が選挙事務所を開設。先週末も鳩山由紀夫幹事長や原口一博衆院議員らが事務所開きを行った。選挙が先送りされるほど、事務所の家賃、スタッフ給与などが財布を直撃する。


 事情は自民党も同じだが資金力は上だ。民主党は自民党に比べて今年度の政党交付金は約40億円少ない。07年の政治資金の収入でも自民党の約681億円に対し民主党は257億円。ダブルスコア以上で離されている。さらに、落選議員にも毎月70万円を支給しており台所事情は芳しくない。


 個々の資金力も弱い。例えば、静岡7区で自民党の片山さつき衆院議員らと三つどもえとなる元NHKアナの新人・斉木武志氏。関係者によれば、県連幹部に「金はあるのか」と聞かれ「大丈夫。僕には貯金があります」と答えたが、「全然足りない」と幹部らを絶句させたという。


 それだけに、自民党有力筋は「解散が延びれば延びるほど、民主党の懐は苦しくなるだろう」と漏らす。


 これに対して民主党の山岡賢次国対委員長は6日、「政党助成金が入ってくるので、先にいっても不利にならない」と反論した。実際、10月20日には、1年に4分割で支給される政党交付金約30億が民主党に入る。ただ、党内からは「これだけでは厳しい」(中堅)との声も漏れてきている。




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