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麻生首相は9日午前、自民・保利耕輔、公明・山口那津男の両党政調会長を首相官邸に呼び、米国発の金融危機などを受け、与党として新たな緊急総合経済対策をまとめるよう指示した。これに対し、両氏は来週中にも与党案をまとめる考えを示した。保利氏は「赤字国債はできるだけ出したくないが、場合によってはやむを得ない」との考えも伝えた。

 会談で首相は、経済対策の具体的な内容については言及しなかったが、「内需拡大や為替が変動した時の産業界への影響を考えながら、国民生活に対する影響を見て政策を考えてほしい」と指示した。自民党税制調査会は9日午前、津島雄二会長や伊吹文明前財務相、町村信孝前官房長官ら幹部らが非公式協議を開き、緊急総合経済対策への対応に着手。同日午後には、同党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」も会合を開き、検討を本格化させる。

 この日の会談後、保利氏は緊急総合経済対策について、「減税や公共事業が考えられる」としたうえで、規模については「(1兆641億円の補正予算を)超えるぐらいの処置をしていくべき経済情勢だ。かなり大型の大きなものをやらなければいけない」と強調した。

 来週成立する見通しの補正予算は、原油などの価格高騰への対策が中心で、福田内閣当時にとりまとめた。一方、2次補正予算案の骨格となる緊急総合経済対策は、11月総選挙の公約の目玉にすることを念頭に、減税や公共事業など財政出動を伴う「麻生カラー」が色濃く反映した内容になる見込みだ。具体的には、設備投資減税や中小企業への資金繰り支援強化策、住宅ローン減税の継続・拡充策などが盛り込まれるものとみられる。




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