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米国発の金融危機が日本にも波及する中、追加的な景気対策を求める声が強まってきた。自民・公明両党が今月立ち上げた「金融安定化策を検討するプロジェクトチーム(PT)」(座長・柳沢伯夫元厚労相)は、証券優遇税制を延長する検討を始めた。麻生太郎首相は今年度中の定額減税の実施を強調するなど政府・与党からは減税策が相次いで提示され、公共事業の拡大も視野に入る。補正予算成立と解散・総選挙という不確実要素はあるものの、財政悪化も辞さない“ばらまき政策総動員”の様相を呈してきた。


 ■証券税制再見直し

 「まず補正を成立させることが大事。成立後速やかに対応できるようにしておきたい」

 3日の与党PTの会合後、記者団に柳沢氏はこう語り、補正予算成立後に新たな経済対策策定に着手する考えを示した。原油・原材料高への対応が中心となった総合経済対策では、その後起きた金融危機への対応は不十分との考え方で一致。PTの議論では証券税制見直しも俎上(そじょう)に載った。

 証券税制は2008年度の税制改正で、譲渡益と配当に対する税率10%(本則は20%)の軽減措置について09年から2年間、年間500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当益に対してのみ軽減税率を適用することが決まっている。しかし、米国の金融危機で東京市場の株価は年初来安値の水準に下落している。

 麻生首相は「取り組むべき税制の課題は多岐にわたり、年末にかけて検討を進める」と強調。証券税制以外にも、海外子会社からの配当を非課税とする優遇措置の導入なども検討する構えだ。総合経済対策に盛り込まれた定額減税を含めれば、今年度から来年度にかけて大減税が実現しかねない勢いだ。

 日本商工会議所の岡村正会頭は「総合経済対策をまず実現し、追加策も機動的に実現してほしい」と、経済界も与党の動きを後押しする。9月の日銀短期経済観測調査(短観)では、代表的指標である大企業製造業の指数が5年3カ月ぶりにマイナスに転落。欧米に比べて傷は浅いとはいえ、国内の実体経済はじわじわと悪化の一途をたどっているからだ。


 ■公共投資復活も

 麻生首相だけなく、経済閣僚も第2次補正予算を含む追加的な経済対策に積極的で、公共事業拡大による需要創出政策に踏み込む可能性も高まっている。

 歳出・歳入一体改革で公共事業費はピーク時の半分にまで圧縮され、自民党は建設業界という票田を失いつつある。党内には「社会資本を整備してきたのに道路族が悪いように言われ、建設会社に応援をお願いしても従業員は応援してくれない」との不満が鬱積(うっせき)している。

 麻生首相のブレーンである野村総合研究所のリチャード・クー氏は「減税しても貯金する人もおり、効果が出ない。だが、公共投資は使った分だけ成長に跳ね返る」と指摘する。麻生首相も総裁選段階から「財政も効果を計算し尽くした上で必ず使う」と言い切っており、公共投資復活を示唆している。

 逼迫(ひっぱく)する財政状況の中、新たな経済対策を取っても自律回復の足がかりとなる保証はなく、麻生政権は難しい政策判断が求められる。




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