解散を遠のかせる本当の理由

１０月初めに解散、１１月初旬に投開票という総選挙日程の定説が崩れようとしている。米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機が進み、対応策が急がれていることも一つの理由だ。麻生太郎首相は「今、世論の中で解散よりは景気対策のほうが圧倒的に支持が高い」と明言、景気対策の柱である補正予算の成立を優先させる姿勢を鮮明にしている。そればかりか二次補正を念頭に置いての追加措置まで麻生は口にする。発足時の世論調査では、「麻生人気」は思いのほか振るわなかった。そこで「景気の麻生」を国民にアピール、人気回復のテコにしようというのだ。

　こうした麻生の姿勢に自民党内の雰囲気もだいぶ変化している。加藤紘一元幹事長は「今、選挙をやっている暇はない。第二次補正をやり、米国の新政権が安定する来春あたりまで、解散は先送りすべきだ」と広言している。その加藤をはじめとする中堅、若手まで含んだ国会議員３２人が署名した意見書が官邸に届けられた。中核メンバーの稲葉大和衆院議員は野党の攻勢を避けようとして補正予算を成立させなければ「政権を担当する資格がないと国民からは見られてしまう」と断言する。

　自民党全体が予算不成立に危機感を持つにはもう一つの理由がある。党が独自に行った世論調査の結果だ。その内容は極秘にされているが、公明党を加えた与党全体でも過半数に届かない極めて厳しいものだった。

　国会では代表質問が続いていた１０月１日の午後、本会議場を抜け出した古賀誠選対委員長らは党本部に向かった。各派閥の事務総長と個別に会談し、「総選挙戦略に役立ててほしい」と、世論調査結果を入れた紙袋を手渡した。以来、解散先送り論が自民党内にも急速に台頭している。

　調査は９月２７、２８日に行われた。全国３００の小選挙区ごとに集計され、詳細な結果は麻生や古賀など限られた幹部にしか通知されていない。そのため、諸説が流布されたが、自民、公明両党の当確候補は１１０～１４８、当落線上は２０～３２、落選濃厚は１５２～１６８といわれている。

　０５年の郵政総選挙では、自民党は小選挙区では２１９議席を獲得、比例代表の７７人を合わせると２９６と戦後２番目の圧勝ぶりだった。公明党の３１議席を加えると、衆院での与党のシェアーは３分の２を超えた。ところが今回の調査では、当落線上候補の当選率を５０％と想定しても、与党の小選挙区での獲得議席は１２６～１５８にとどまる。これに比例代表の自民党の当選者予測、５８～６０人と、前回は２３人だった公明党の当選者を加えても、過半数は極めて困難だ。

　９月の自民党総裁選では「人気の麻生」で圧倒的な強さを見せたが、政権発足時の各社の世論調査では、支持率はほぼ４０％台後半にとどまっている。福田康夫前首相の発足時よりも下回っている。加えて、発足早々に中山成彬国交相が数々の問題発言で辞任し、わずかに起きた「ご祝儀相場」にも水をさした。

　それだけに、麻生が人気浮揚を図ろうとするなら実績を重ねるしかない。その一方で、公明党は早期解散戦略を堅持している。太田昭宏代表は「首相の決断」に期待を寄せている。民主党は解散が先送りになれば、矢野絢也公明党元委員長の国会招致を参院で実現する方針で、「政治と宗教、憲法上の問題は大きな争点」と、小沢も前向きだ。

　政権交代をかけての衆院選を前に各党の駆け引きは一段と熱を帯びる。


コンチネンタルタンゴとアルゼンチンタンゴ