暴力団ビルの“壁”壊せ 抗争に不安…住民ら追放運動

宮城県警は昨年以降、暴力団が身分を偽って借りた事務所を詐欺容疑で相次ぎ摘発している。これに対抗し、暴力団は自社ビル取得に走り始めた。暴力団が取得したビルの周辺住民は、抗争事件に巻き込まれる恐れも出てきている。暴力団の自社ビルの“壁”に対し、県警は仙台弁護士会などと連携し、民事面で支援、９月２９日には「暴力団の自社ビルからの追放」を求める住民の会が発足した。

　仙台市青葉区立町の一角にある５階建てのビル。指定暴力団山口組系東海興業がこのビルを事務所にするため関係者を通じて取得したのは平成１８年だ。県警は今年９月３日、ビル取得に絡んで不正があったとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で家宅捜索するとともに、東海興業の幹部ら４人を逮捕した。幹部らは処分保留で釈放されたが、県警の捜査は続いている。

　県警は当初、さらなる立件を視野に入れていた。描いていた構図は、暴力団に使わせるという目的を隠して、売り主をだましてビルを購入したという詐欺容疑。貸主をだまして貸しビルに入居したとして詐欺容疑で暴力団関係者を立件してきたこれまでの捜査の応用だった。

　だが、自社ビルだった今回、売り主が被害者となることをためらっている。


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