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国から市区町村に渡される国民健康保険の財政調整交付金について、会計検査院が全市区町村の02年度からの5年分を調べ、437市町村に対し、総額68億円の過大受給を指摘していたことが分かった。各市町村は過大受給分の返還を進めているが、突然の財政負担は大きく、県が設けた無利子貸付制度を利用するなど、対応に追われている。

 会計検査院は同交付金について、毎年調査しているが、総額約68億円もの過大受給が見つかったのは過去最大。市町村は国に返還を求められるが、新たに発生する住民負担はないという。

 厚生労働省や各自治体の担当者の話によると、老人保健法改正に伴って02年10月から交付金の算定基準に一部変更があり、各医療保険者が診療報酬支払基金に納めた老人医療費の負担金を、本来は5カ月分積算して交付金を申請するべきなのに、399市町村は12カ月分積算して申請していた。負担金が多いほど交付額も多くなるため、市町村が受け取った交付額が過大になったという。

 山梨県は全28市町村でミスがあり、02年度、03年度の2年間で計約23億6千万円を過大に受け取っていた。

 県は問題が明らかになった昨年8月、算定や審査をした担当者7人を処分。市町村に対して財政の穴埋めのために無利子貸付制度を設けた。これを受け、各市町村は今年3月末までに全額を返還した。借り入れをした市町村は09年度から県に返していくという。約4億5500万円を返還する甲府市は「9年かけて返すが、額が額だけに重荷だ」と困惑する。

 このほか、新潟県では105市町村で同じミスがあって計約6億7千万円を過大に受け取った。栃木県では5市町で計約8億4千万円を過大に受けていた。






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