麻生首相：衆院解散「十分に考えたうえで決断」 予算委

麻生太郎首相は７日午前の衆院予算委員会で、衆院の解散時期について「（衆院議員の）４年の任期は、大量の票を選挙で得られたもの。（解散は）職を解雇することに近い。頂いた票は大事に使わないといけない。十分に考えたうえで決断したい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。民主党の菅直人代表代行が早期解散を求めたのに答えた。

　一方で首相は、菅氏が「総選挙をやらないで半年、一年居座るつもりではないか」とただしたのに、「所信表明で逃げないと申し上げた」とも答弁した。

　菅氏は、６日の質疑で自民党の園田博之政調会長代理が民主党の政策の財源批判を展開したことに反論して、同党の衆院選マニフェストに必要な財源を説明した。天下り先の独立行政法人などの廃止や予算を全面的に組み替えることで、０９年度からの４年間で計５６．９兆円の財源が確保できると主張した。

　そのうえで菅氏は、政府が年度内実施を表明している定額減税の規模や財源を明らかにしてない点を追及。中川昭一財務・金融担当相は「年末の税制抜本改革論議に合わせて引き続き検討する」と答弁するにとどめた。

　７日の質問者は全員野党で、午後は民主党の岡田克也副代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の阿部知子政審会長らが質問に立つ。



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６日から衆院予算委員会 民主党の戦略は

国会では６日から衆議院予算委員会が開かれ、補正予算案の審議が始まる。解散・総選挙をにらみ、民主党はどのように麻生政権を追い詰める戦略なのか。政治部・渡辺真誉記者がリポート。
　民主党は、汚染米問題、アメリカ発の金融不安、年金記録問題の“３点セット”のほか、“政治とカネ”の問題や閣僚の発言問題などで麻生政権を追及する考え。また、自民党が各省庁に対し、野党から資料要求があった場合、事前に報告するよう指示していた問題も厳しく追及し、公明党に対しても、支持母体の「創価学会」を提訴している矢野絢也元委員長の国会招致をちらつかせながら揺さぶりをかける方針。

　しかし、肝心の補正予算案については「景気対策に反対している」と思われたくないため、審議の引き延ばしはしない姿勢を見せており、賛否も決めかねている。鳩山幹事長は５日の会見で、「我々としても、そう簡単に（補正予算案に）『はい、わかりました』とはなりにくくなっている。これからの審議を通じて最終的な結論を出す」と話している。

　ただ、補正予算案の審議が順調に進めば進むほど、麻生首相が給油継続法案や消費者庁設置法案など次の懸案に取り組み、解散が遅れる可能性が高まるというジレンマも抱えている。

　民主党の若手の中には「金銭的な苦しさはある。早く選挙に追い込んでほしい」との声もある。

　徹底抗戦で政府・与党を追い詰めたい一方で、「ごねている」という印象は持たれたくない民主党。解散・総選挙を前に、世論の動向を強く意識した国会対応になりそうだ。




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“ばらまく”効果不透明 景気下支えで増す歳出圧力

米国発の金融危機が日本にも波及する中、追加的な景気対策を求める声が強まってきた。自民・公明両党が今月立ち上げた「金融安定化策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・柳沢伯夫元厚労相）は、証券優遇税制を延長する検討を始めた。麻生太郎首相は今年度中の定額減税の実施を強調するなど政府・与党からは減税策が相次いで提示され、公共事業の拡大も視野に入る。補正予算成立と解散・総選挙という不確実要素はあるものの、財政悪化も辞さない“ばらまき政策総動員”の様相を呈してきた。


　■証券税制再見直し

　「まず補正を成立させることが大事。成立後速やかに対応できるようにしておきたい」

　３日の与党ＰＴの会合後、記者団に柳沢氏はこう語り、補正予算成立後に新たな経済対策策定に着手する考えを示した。原油・原材料高への対応が中心となった総合経済対策では、その後起きた金融危機への対応は不十分との考え方で一致。ＰＴの議論では証券税制見直しも俎上（そじょう）に載った。

　証券税制は２００８年度の税制改正で、譲渡益と配当に対する税率１０％（本則は２０％）の軽減措置について０９年から２年間、年間５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当益に対してのみ軽減税率を適用することが決まっている。しかし、米国の金融危機で東京市場の株価は年初来安値の水準に下落している。

　麻生首相は「取り組むべき税制の課題は多岐にわたり、年末にかけて検討を進める」と強調。証券税制以外にも、海外子会社からの配当を非課税とする優遇措置の導入なども検討する構えだ。総合経済対策に盛り込まれた定額減税を含めれば、今年度から来年度にかけて大減税が実現しかねない勢いだ。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「総合経済対策をまず実現し、追加策も機動的に実現してほしい」と、経済界も与党の動きを後押しする。９月の日銀短期経済観測調査（短観）では、代表的指標である大企業製造業の指数が５年３カ月ぶりにマイナスに転落。欧米に比べて傷は浅いとはいえ、国内の実体経済はじわじわと悪化の一途をたどっているからだ。


　■公共投資復活も

　麻生首相だけなく、経済閣僚も第２次補正予算を含む追加的な経済対策に積極的で、公共事業拡大による需要創出政策に踏み込む可能性も高まっている。

　歳出・歳入一体改革で公共事業費はピーク時の半分にまで圧縮され、自民党は建設業界という票田を失いつつある。党内には「社会資本を整備してきたのに道路族が悪いように言われ、建設会社に応援をお願いしても従業員は応援してくれない」との不満が鬱積（うっせき）している。

　麻生首相のブレーンである野村総合研究所のリチャード・クー氏は「減税しても貯金する人もおり、効果が出ない。だが、公共投資は使った分だけ成長に跳ね返る」と指摘する。麻生首相も総裁選段階から「財政も効果を計算し尽くした上で必ず使う」と言い切っており、公共投資復活を示唆している。

　逼迫（ひっぱく）する財政状況の中、新たな経済対策を取っても自律回復の足がかりとなる保証はなく、麻生政権は難しい政策判断が求められる。




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東国原、国政へ！？ 中山前国交相引退で宮崎１区から

失言を連発して国土交通相を５日間で辞任した自民党の中山成彬氏＝宮崎１区＝が次期総選挙への不出馬を表明したことで、自民党内で東国原英夫・宮崎県知事を公認候補として擁立する機運が高まっている。すでに党関係者が水面下で交渉に乗り出し、東国原知事側も出馬を検討しているという。

　「いまのところは考えていないが、地方を変えるためには国を変えないといけない。柔軟に対応しなきゃならない局面が出てくるかもしれない。可能性はゼロではない」

　中山氏の引退情報が流れた３日夜、東国原知事は都内で記者団にこう語り、国政転身に含みを持たせた。すでに中山氏側から後援会に打診があったことも明かし、「国政へ行って汗を流してこいといわれれば、その時は考えたい」と述べた。近く、自民党選対幹部と会談し、検討に入るとみられる。

　「日教組をぶっ壊す」「成田空港反対派住民はゴネ得」「日本は単一民族」といった問題発言を連発した中山氏については、地元から「選挙を戦えない」との声が出ており、先週末の世論調査でも厳しい結果が出ていた。

　そこで、「勝てる候補」として、高支持率を続ける東国原知事の待望論が高まっているわけだ。「すでに出馬は固まった」と話す自民党選対関係者もいる。宮崎１区で民主党などの推薦を受けて出馬する川村秀三郎氏は、先の知事選で東国原知事に完敗しているだけに、警戒感を強めている。

　東国原知事は、中山氏が国交相を辞任した９月２８日、「高速道路の整備が日本一遅れている宮崎にとって、非常に期待されていた」と辞任を残念がった。翌２９日になり、それまで任期満了後の国政転身を示唆してきた立場を、次期総選挙でも「可能性はゼロではない」と軌道修正した。

　知事の立場で政府与党に陳情する手法に限界を感じているとも言われ、中山氏が引退したことで「自分でやろうと意を強くしたのかもしれない」（自民党中堅）と見る向きもある。

【県政“投げ出し”には抵抗も】

　一方で、東国原知事は「県の来年度予算や経済対策に取り組まねばならず、責任感、義務感でいっぱいだ」と語っており、任期半ばで県政をほうり出すことに抵抗もありそうだ。「“宮崎のセールスマン”を自任するだけに、出馬をほのめかすことで、宮崎に注目を集めようとしているのでは」（県関係者）とも言われている。




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暴力団ビルの“壁”壊せ 抗争に不安…住民ら追放運動

宮城県警は昨年以降、暴力団が身分を偽って借りた事務所を詐欺容疑で相次ぎ摘発している。これに対抗し、暴力団は自社ビル取得に走り始めた。暴力団が取得したビルの周辺住民は、抗争事件に巻き込まれる恐れも出てきている。暴力団の自社ビルの“壁”に対し、県警は仙台弁護士会などと連携し、民事面で支援、９月２９日には「暴力団の自社ビルからの追放」を求める住民の会が発足した。

　仙台市青葉区立町の一角にある５階建てのビル。指定暴力団山口組系東海興業がこのビルを事務所にするため関係者を通じて取得したのは平成１８年だ。県警は今年９月３日、ビル取得に絡んで不正があったとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で家宅捜索するとともに、東海興業の幹部ら４人を逮捕した。幹部らは処分保留で釈放されたが、県警の捜査は続いている。

　県警は当初、さらなる立件を視野に入れていた。描いていた構図は、暴力団に使わせるという目的を隠して、売り主をだましてビルを購入したという詐欺容疑。貸主をだまして貸しビルに入居したとして詐欺容疑で暴力団関係者を立件してきたこれまでの捜査の応用だった。

　だが、自社ビルだった今回、売り主が被害者となることをためらっている。


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