Ｇ７、５項目の「行動計画」採択 「断固たる行動とる」

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕（日本時間１１日早朝）、各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ行動計画を発表して閉幕した。その後の会見で、ポールソン米財務長官は公的資金注入について「早急に実施したい」と表明。危機収束のため、Ｇ７各国が団結する姿勢を打ち出した。

　中川財務相兼金融相は会見で、米国の姿勢を「大きな前進だ」と評価した。公的資金注入の重要性で、各国の認識は一致したという。

　Ｇ７後には通常、景気認識や為替など経済全般に言及した声明が発表される。それに対して今回は、わずか２７行の「行動計画」だけを発表する異例の対応となった。「簡潔で明確なメッセージを送る」（中川財務相兼金融相）ため、金融危機への対応に絞り込んだ結果だ。

　行動計画では、「現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と危機的な状況であるとの認識を強調。５項目の合意点ではまず、金融システム全体に影響を与えるような重要な金融機関の破綻（は・たん）を避けるため、あらゆる政策手段を総動員する、との姿勢を打ち出した。

　そのうえで、金融市場の機能回復▽銀行の資本増強▽預金者保護策の３点を強調。さらに、証券化商品の流通市場について、資産の正確な評価と質の高い会計基準が重要だとした。資本増強については、安易に公的資金に依存することのないよう、民間資金の活用にも言及した。

　こうした行動が「他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきだ」とも指摘。他国に先駆けて預金全額保護を打ち出したアイルランドの例などを念頭に、ある国の突出した政策が危機の悪化を招くことがないよう、整合性が必要だと指摘した。

　「必要かつ適切な場合にはマクロ経済政策上の手段を活用する」として、さらなる利下げの可能性にも含みを持たせた。

　公的資金注入については、すでに発表した英国に続き、ブッシュ米大統領がＧ７当日の朝、「米財務省は銀行の資本増強に向けたあらゆる手段を持つ」と公的資金注入を表明。ドイツも１００億ユーロ（約１兆３千億円）超の資本注入を打ち出す方向で、各国が足並みをそろえてきた。

　また、中川財務相兼金融相はＧ７の席上、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて、日本などの外貨準備を新興国向け融資に振り向ける制度の創設を正式に提案。各国はこれを歓迎し、行動計画に「今回の混乱により影響を受ける国々を支援するうえでＩＭＦが果たす役割を強く支持する」との文言が盛り込まれた。

　Ｇ７に先立って、中川財務相兼金融相はポールソン米財務長官と約３０分間会談し、金融機関への公的資金注入を中心に議論した。





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解散先送りで民主候補悲鳴「延びるほど懐苦しくなる」

米国発の金融危機が直撃するなか、麻生太郎首相が第２、第３の景気対策を打ち上げ衆院解散・総選挙を先送りさせるとの見方が強まっている。背景には、選挙事務所をたち上げるなど動き出している民主党候補を資金難に追い込む意図も透けてみえる。すでに現場では悲鳴もあがり始めているが、国会で野党に追及されるリスクを上回る効果を上げられるのか。

　「陸上でいえば『位置について、用意－』で止まっている状態。足下がプルプルしてきそうで、日程だけでも早く決めてほしい。でないと資金もきつくなる」。民主党ベテラン秘書はこう漏らす。


　すでに民主党は１５０を超える支部が選挙事務所を開設。先週末も鳩山由紀夫幹事長や原口一博衆院議員らが事務所開きを行った。選挙が先送りされるほど、事務所の家賃、スタッフ給与などが財布を直撃する。


　事情は自民党も同じだが資金力は上だ。民主党は自民党に比べて今年度の政党交付金は約４０億円少ない。０７年の政治資金の収入でも自民党の約６８１億円に対し民主党は２５７億円。ダブルスコア以上で離されている。さらに、落選議員にも毎月７０万円を支給しており台所事情は芳しくない。


　個々の資金力も弱い。例えば、静岡７区で自民党の片山さつき衆院議員らと三つどもえとなる元ＮＨＫアナの新人・斉木武志氏。関係者によれば、県連幹部に「金はあるのか」と聞かれ「大丈夫。僕には貯金があります」と答えたが、「全然足りない」と幹部らを絶句させたという。


　それだけに、自民党有力筋は「解散が延びれば延びるほど、民主党の懐は苦しくなるだろう」と漏らす。


　これに対して民主党の山岡賢次国対委員長は６日、「政党助成金が入ってくるので、先にいっても不利にならない」と反論した。実際、１０月２０日には、１年に４分割で支給される政党交付金約３０億が民主党に入る。ただ、党内からは「これだけでは厳しい」（中堅）との声も漏れてきている。




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小沢「国替え」曖昧戦術の賛否…最終的には地元から？

民主党を率いる小沢一郎代表＝写真＝の「国替え説」が、くすぶり続けている。公明党の太田昭宏代表の東京１２区や東京１区が転出先として囁かれているが、「最終的には地元の岩手４区から」（幹部）との見方も強まっている。小沢氏は態度を明示しない「曖昧戦術」をとり続けているが、党内からは「あまりぐずぐずしていると、信用を失いかねない」（ベテラン議員）と危惧する声も出ている。

　小沢氏の「国替え説」を流布しているのは民主党の鳩山由紀夫幹事長で、「小沢氏は岩手からは出ない」と断言。東京１２区からの出馬について「有力な選択肢」などと述べている。

　実は小沢氏の国替え説は昨年来、浮かんでは消えていた。永田町事情通はこう打ち明ける。

　「昨年９月の副代表会議で小沢氏は『東京から出る』と言い、鳩山氏などにも転出を促したことがある。今年５月にも再燃したが、そのとき鳩山氏は『外に漏れれば、秘中の秘でなくなる。もはや消えた話』と断言していた」

　ただ、最近の世論調査では、首都圏の小選挙区で予想外に苦戦している実態が判明。「小沢氏の国替え出馬を起爆剤にしたい」（都連幹部）と期待する声が強まっているのも事実だが、小沢氏自身は「僕自身の公認は最後でいい」とけむに巻いたままだ。

　確かに「曖昧戦術」は、与党に対する揺さぶりやメディア露出という点では絶大な効果を発揮している。しかし、民主党ベテラン議員はこう話す。

　「東京１区なら日本の首都のど真ん中で勝つという大義名分も立つが、他の選挙区では難しい。公明党の太田代表の東京１２区なら、なぜ敵の本丸である麻生首相の選挙区で勝負しないのか、という批判もでる。逆にギリギリになって岩手からとなれば、世論の失望を招きかねない」



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首相、追加経済対策を指示 与党、赤字国債も視野

麻生首相は９日午前、自民・保利耕輔、公明・山口那津男の両党政調会長を首相官邸に呼び、米国発の金融危機などを受け、与党として新たな緊急総合経済対策をまとめるよう指示した。これに対し、両氏は来週中にも与党案をまとめる考えを示した。保利氏は「赤字国債はできるだけ出したくないが、場合によってはやむを得ない」との考えも伝えた。

　会談で首相は、経済対策の具体的な内容については言及しなかったが、「内需拡大や為替が変動した時の産業界への影響を考えながら、国民生活に対する影響を見て政策を考えてほしい」と指示した。自民党税制調査会は９日午前、津島雄二会長や伊吹文明前財務相、町村信孝前官房長官ら幹部らが非公式協議を開き、緊急総合経済対策への対応に着手。同日午後には、同党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」も会合を開き、検討を本格化させる。

　この日の会談後、保利氏は緊急総合経済対策について、「減税や公共事業が考えられる」としたうえで、規模については「（１兆６４１億円の補正予算を）超えるぐらいの処置をしていくべき経済情勢だ。かなり大型の大きなものをやらなければいけない」と強調した。

　来週成立する見通しの補正予算は、原油などの価格高騰への対策が中心で、福田内閣当時にとりまとめた。一方、２次補正予算案の骨格となる緊急総合経済対策は、１１月総選挙の公約の目玉にすることを念頭に、減税や公共事業など財政出動を伴う「麻生カラー」が色濃く反映した内容になる見込みだ。具体的には、設備投資減税や中小企業への資金繰り支援強化策、住宅ローン減税の継続・拡充策などが盛り込まれるものとみられる。




ターボセルの口コミと評判

産電工業(株)～民事再生手続開始申立準備

業　 　種　　電気計装工事
所 在 地　　仙台市泉区八乙女中央1-6-7
設　 　立　　昭和27年10月
従 業 員　　153名
代 表 者　　高橋 昌勝(「高」は「はしごだか」)
資 本 金　　1億円
年　 　商　　(19/9)43億8,600万円内外
負債総額 　35億円内外

　10月6日の決済が不調となり、民事再生手続開始申立の準備に入った。申立代理人は鹿野哲義弁護士。関係者によると負債総額は35億円内外。

　当社は昭和27年に創設した地元老舗の上位企業で、荏原製作所の代理店として知名度も有していた。宮城県内のほか、山形、福島、東京に営業拠点を構え、平成10年9月期には60億円を超える売上高を計上していた。
　しかし、近年の公共工事の減少や価格競争激化などから減収を辿り、平成19年9月期は43億円に減少、同19年11月には代表が交代して再建中だったが、過去の不動産投資などによる借入金が負担となっていた。平成20年9月期も減収に歯止めがかからず、37億円程度にとどまった模様で、最終的にも大幅な赤字となったと見られ、ぎりぎりまで金融機関と交渉したものの支援は得られず、自力での再建を断念した。



クーラーボックスの性能と種類