臨時国会「冒頭解散」へ 総選挙、１１月上旬が有力

自民、公明両党は、２４日召集予定の臨時国会で新首相を選出し、新内閣が発足した後、できるだけ早期に衆院を解散する方向で調整に入った。新首相の所信表明演説後か代表質問終了後が想定されており、事実上の「冒頭解散」となる。９月末か１０月初旬に解散し、総選挙の投開票日は１１月２日か９日が有力視されている。

　福田首相の辞意表明直後の与党内では、景気対策を盛り込んだ０８年度補正予算案を臨時国会で成立させてから解散・総選挙に踏み切るべきだとの意見が強かった。しかし、５人以上が立候補する見通しとなった自民党総裁選に世間の関心が集まり、報道各社の世論調査で自民党の支持率が回復傾向にあることから、新首相誕生直後に内閣支持率が高くなることを想定し、そのまま総選挙に臨むのが得策とする意見が自民党内で一気に強まった。

　景気対策を重視する公明党内では「解散は補正予算成立後」との意見も根強いが、もともと同党が年末年始を軸にした早期解散を自民党側に働きかけてきたこともあり、与党に有利なタイミングとして「冒頭解散」を容認する見通しだ。

　自民党の古賀誠選挙対策委員長は７日のＮＨＫの番組で「総裁選を十分生かせるようなタイミングで総選挙を迎えることができれば一番いい」と述べ、所信表明と代表質問終了後に解散するのが望ましいとの考えを明言した。総選挙の投開票日については「１０月は日程的に少し窮屈」と語り、１１月上旬以降との見通しを示した。

　別の自民党幹部も「補正予算案の審議をしていたら、総裁選の勢いが止まる。臨時国会冒頭で一気に解散になだれ込んだ方がいい」と述べ、すでに公明党側と話し合いに入ったことを認めた。