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中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国側が国内混入の見方に捜査方針を転換したのを受け、外務省は日中捜査当局間の情報交換を早期に再開するよう求める方針だ。中国公安部は8月28日、同国外務省を通さず日本側に情報を伝えてきたが、在北京大使館の公使は捜査の専門家ではないため、一方的な連絡にとどまった。事件は科学捜査の知識が必要で、捜査途中でも、被害を受けた日本側の専門家が情報を共有する必要があると判断した。

 日中の捜査当局は今年2月、毒物の混入が日本国内か中国国内かをめぐり対立。直接の情報交換も4月を最後に中断していた。

 6月の中国での中毒事件では、ギョーザが市場に出回っておらず、被害者は天洋食品関係者だったことから、同社工場内で混入した可能性が強い。このため捜査は、工場関係者の聴取など中国内が中心となっており、日本国内で大きな被害が出たにもかかわらず、中国任せになっている。

 ただ、外務省幹部は「中国は今も捜査当局同士でのやりとりは困難とみている」と話す。いったん中国内での毒物混入を否定し、日本側と対立した経緯から、日本の捜査機関が再び捜査に関与することに抵抗感があるとみられる。日本側も捜査関係者の派遣などは予定していないが、混入場所をめぐる対立が事実上決着したのを受け、捜査当局同士の意見交換が必須と判断した。
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