「減税しても財政健全化は堅持」 首相が表明へ

福田首相は９月１２日に召集される臨時国会の所信表明演説で、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を１１年度までに黒字化する財政再建目標の堅持を改めて表明する方針を固めた。与党内に景気対策を優先して目標時期を遅らせるべきだとの声もあるなか、財政健全化路線の堅持を強調して「バラマキ」圧力をかわす必要があると判断した。

　政府・与党が２９日に決めた総合経済対策で、公明党の要望を受けて定額減税の年度内実施を明記した。減税規模は年末に決めるが、財源として赤字国債発行に踏み切れば黒字化目標との整合性を問われることは必至。首相が目標堅持を改めて明言することで、減税規模をめぐる論議にも影響を与えることになる。

　政府は小泉政権下で策定した「骨太の方針０６」で、１１年度までにＰＢを黒字化するという目標を設定。福田首相もこれまで「歳出削減は厳しいことだが、将来世代のためにも、ここで改革努力をやめてはいけない」と堅持を訴えてきた。

　しかし、総選挙をにらみ、政府に対する財政出動圧力は強まっている。自民党の麻生太郎幹事長は今月５日、「ＰＢを優先させるために景気がさらに悪くなるというのはとるべき選択ではない」と述べ、目標年次先送りを「選択肢としてある」と明言。定額減税をめぐっても、同党の笹川尭総務会長が３０日のテレビ番組で「緊急的なことだから、債券を出しても仕方ないと思っている」と述べ、財源確保には赤字国債の発行が不可避との見方を示した。

　１１年度までのＰＢ黒字化目標も、消費税増税など税収増のめどは依然立っておらず、達成の道筋が描けていないのが現状だ。伊吹財務相は就任直後の５日、目標維持の必要性を認めながらも「今の景気や税収からすると非常に難しい」と述べている。