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自民党総裁選は22日、投開票され、麻生太郎幹事長(68)が有効投票の約7割を獲得する圧勝で、第23代総裁に選出された。麻生氏はただちに党役員人事を行い、幹事長に細田博之幹事長代理の昇格を決めたほか、笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長、大島理森国会対策委員長を再任した。内閣の要である官房長官には、河村建夫元文部科学相の起用が固まった。
麻生氏は地方票141票のうち134票を獲得、議員票も6割弱を得て、1回目の投票で総裁就任を決めた。
官房長官への就任が固まった河村氏は、伊吹派所属で当選6回。文教畑を歩み、現在は党広報本部長。一方、政府の事務方トップの二橋正弘官房副長官は麻生氏に対し、退任の意向を伝えた。党役員人事では、幹事長代理を2人置くことにし、総裁選で戦った石原伸晃元政調会長と、林幹雄国家公安委員長を起用した。
自公両党の幹事長、政調会長は22日夜、東京都内で協議し、総合経済対策の着実な実行や「米国発の金融不安への適切な対応」などを盛り込んだ「連立政権合意案」をまとめた。23日の自公党首会談で正式合意する。麻生氏が抜本的見直しを打ち出した後期高齢者医療制度については、改善を打ち出すが、具体的な内容は明記しない方向だ。道路特定財源の09年度からの一般財源化や消費者庁関連法案の成立なども確認する。
麻生氏は24日の首相指名選挙で首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。29日に所信表明演説、10月1~3日に代表質問の予定だ。
麻生氏は22日の記者会見で「年末の資金繰りなどに頭を抱える中小零細企業など一般の生活を考えると、(民主党が)補正予算の成立を阻止して反対するというのは常識的には考えにくい」と述べ、臨時国会での補正予算成立に意欲を示した。自民、公明両党は10月3日に衆院を解散し、14日公示、26日投開票の日程で総選挙の準備を進めてきた。だが、野党が補正予算案審議に応じた場合、総選挙の投開票が11月2日か9日にずれこむ可能性も出てきた。
麻生氏は就任会見で、後期高齢者医療制度の見直しに取り組む考えを改めて表明。消費税率も、少なくとも3年間は据え置く考えを強調した。
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