リーマン日本法人、民事再生法を申請 負債総額３兆円

リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は１６日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。民間調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約３兆円。金融庁は、親会社の破綻（はたん）を受けて１５日、日本法人に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。

　東京商工リサーチによると負債の規模は、００年の協栄生命保険の倒産（４兆５０００億円）に次ぐ戦後２位だという。金融庁などによると、同社の顧客は法人の機関投資家や個人の富裕層が大半で、一般の個人客はほとんどいない。預かり資産は合計で約１兆２０００億円にのぼる。

　親会社の破綻により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としていることから、金融庁は２６日まで一切の業務の停止を命じた。同社資産が国外の関連会社などに流出して、日本の債権者や投資家の利益が損なわれるのを防ぐのが狙い。顧客の預かり資産の返還や、既存の契約に基づく取引などに限って業務を続ける。

　また、同庁は日本の金融機関が保有するリーマンがかかわる証券化商品の金額など破綻が及ぼす影響についても調べ始めた。

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