“株”８０００円、“円”９０円で「日本沈没」危機

欧米の金融安定化策も協調利下げも、大した効果はなかった。１０日午前、一時１０００円超も下げるなど、株価はいよいよ底割れの様相を示してきた。市場では「株価８０００円」がホラ話ではなくなってきた。

　ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は警告する。

「米の新大統領が決まらないと、金融不安は解消しないでしょう。株価は乱高下しながら８０００円まで下落する可能性が出てきました」

　第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストも不気味な観測を口にする。

「株価回復が見込み薄な理由は２つあります。金融不安と企業の業績悪化です。これから１１月にかけて７―９月の四半期決算が発表されますが、輸出企業を中心に円高が直撃し、下方修正ラッシュが起きます。株価８０００円は絵空事ではありません」

　トヨタは１円の円高（対ドル）で４００億円の為替差損が発生する。同じくソニー４０億円、キヤノン９９億円、ホンダ２００億円といった具合だ。国際優良企業と呼ばれる会社の業績はメチャクチャになる。

●トヨタの為替差損６０００億円の事態も

　三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、為替レートを大胆に予想。

「年内に１ドル＝９０円。９５年４月に８０円割れしていますが、こうした実績からチャート分析すると９０円になってもまったく不思議はないのです」

　トヨタもキヤノンも今期の想定為替レートは１ドル＝１０５円。９０円との差が１５円もある。トヨタを例にすれば、４００億円×１５円で、６０００億円もの差損が出る計算。円高パニックだ。

　そこに販売低迷が追い打ちをかける。トヨタは営業利益を４割も下方修正するしかなかった。生保や地銀も警戒水域に突入。

　下方修正で済めばマシな方で、不動産、建設を筆頭に体力のない会社はバタバタと倒産だ。株の暴落が止まらなくなる。

　家計も非常事態だ。昨夏に比べ株や投資信託の目減りで、家計に１２５兆円の含み損が発生しているという（大和総研調べ）。

　ただでさえ値上げラッシュで買い控えが蔓延しているのに、含み損や心理面で消費はいっそう低迷に向かう。消費不振は企業業績を一段と悪化させ、サラリーマンの給与は上がらないどころか、減少の一途。収入減で消費低迷はさらに加速。もう、どうにも止まらない悪循環に陥ってしまう。日本は沈没寸前だ。

　しかし本当の危機は１１月過ぎに襲ってくるという。

「米新大統領の誕生により金融危機が徐々に収束していくと、金利差縮小の影響が顕著になります。円高がさらに進行し、８０円台突入も考えられます」（櫨浩一氏＝前出）

　世界が金融危機を抜け出しても、日本だけは円高で苦しみ続ける。円高は株安要因でもある。ダブルパンチで「日本だけ沈没」。その足音が聞こえてきた。




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