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福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選(10日告示、22日投開票)で、麻生太郎幹事長(67)、小池百合子元防衛相(56)、与謝野馨経済財政担当相(70)、石原伸晃元政調会長(51)がそれぞれ出馬することを決めた。麻生氏は景気回復を重視の立場を鮮明にし、今後3年間で減税などの政策を集中的に進めることを打ち出す方針。また、棚橋泰文元科学技術担当相(45)が立候補を目指し推薦人集めに乗り出した。総裁選は既に立候補を固めた4氏を軸に、さらに出馬を模索する動きも出てきている。

 麻生氏は8日に正式に出馬会見を開き、政権構想を明らかにする。素案のタイトルは「日本の底力-強くて明るい日本をつくる」。経済分野では、政府・与党が先に合意した所得税・住民税の定額減税のほか、設備投資減税などを盛り込んでいる。11年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する政府方針を事実上凍結する内容で、財政再建を重視する与謝野氏らとの論争が活発に展開されそうだ。

 年金改革については「安定的な財源を確保する」と記すにとどめた。麻生氏は基礎年金の財源をすべて税金でまかなう「全額税方式化」を唱えてきたが、消費税率の引き上げが必要なことから盛り込むのは見送った。

 石原氏は4日、党内最大派閥の町村派(88人)で最高顧問を務める森喜朗元首相と東京都内で会談。「自民党のため、日本のため出馬する決心をした」と立候補の意思を伝えた。石原氏は森氏から出馬に必要な党所属国会議員20人の推薦人確保に向けての協力を取り付けた。石原氏が所属する山崎派は、山崎拓会長が野田毅元自治相ら幹部と会談し、派として自主投票とする意向を固めた。

 このほかには、棚橋氏が4日夜、都内で記者団に「次時代に責任を持てるのは30代、40代の政治家。自民党の世代を変えるため仲間と頑張りたい」と、出馬を目指す考えを表明。中堅・若手の勉強会「プロジェクト日本復活」でもメンバーの山本一太副外相の擁立論が出た。党内第2派閥の津島派(70人)でも同日、若手議員を中心に独自候補の擁立を模索する動きが表面化。石破茂前防衛相(51)の名が挙がっているが、同派実力者の青木幹雄前参院議員会長が同派からの候補擁立に否定的で、派としての擁立は不透明な状況だ。

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自民党の石原伸晃元政調会長(山崎派)は4日朝、総裁選への対応について「わたしは麻生太郎幹事長とはウイングが逆だ。そういう立場で物を言う機会をつくらないといけない。20人(の推薦人)がやりましょう、といってくれたときに皆様の前で話をすることができる」と述べ、20人の推薦人が確保できれば立候補する考えを表明した。都内で記者団の質問に答えた。 


福田首相の後継を選ぶ自民党総裁選(10日告示、22日投開票)に向けて、3日、与謝野経済財政相(無派閥)の擁立を目指す動きが明るみに出て、与謝野氏も立候補に前向きな考えを示した。

 既に出馬の意向を表明している麻生幹事長の対立候補として、小池百合子・元防衛相(町村派)の擁立を目指す動きに続くものだ。このほか、中堅・若手にも独自候補の擁立を模索する動きがある。

 与謝野氏に対しては、3日までに、園田博之政調会長代理(古賀派)や後藤田正純衆院議員(無派閥)らが、それぞれ立候補を要請した。

 後藤田氏は3日、記者団に対し、「与謝野氏にぜひ立ってほしい」と表明した。

 与謝野氏を推す議員の一人は「総裁選の立候補に必要な国会議員20人の推薦人のめどはついた」と語った。

 与謝野氏は、社会保障の安定などのため消費税率の引き上げは必要というのが持論で、増税先送りを説く中川秀直・元幹事長(町村派)らを中心とする「上げ潮派」とは立場を異にしている。

 これに対し、中川氏は、構造改革路線を堅持する立場から、小池氏の擁立準備を進めた。中川氏は3日、山崎派会長の山崎拓・前副総裁に電話し、山崎派から小池氏の推薦人を出すよう要請した。

 党内最大派閥の町村派は、今回の総裁選で、派として特定の候補を推さない方針を決めている。

 町村派最高顧問の森元首相は3日、小池氏が立候補表明した場合の対応について、「うちの派から手をあげて出たいという者を、出てはいけないと言うことができる時ではない」と記者団に述べ、小池氏の出馬を容認する考えを示した。

 中堅・若手の動きとしては、河野太郎衆院議員(麻生派)が、総裁選への自らの出馬を目指し、党内の若手議員に対し、支持の呼びかけを始めた。ただ、現時点で立候補に必要な推薦人20人を確保するめどは立っていない。

 若手に擁立論がある石原伸晃・元政調会長(山崎派)は、塩崎恭久・元官房長官(古賀派)、渡辺喜美・前行政改革相(無派閥)らと会談し、「3、4人の候補者が総裁選に出て政策論争を展開することが望ましい」との認識で一致した。


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自民党は2日、総裁選挙管理委員会を開き、辞任を表明した福田首相の後継を選ぶ自民党総裁選を10日告示、22日投開票の日程で行うことを決めた。

 麻生幹事長は8日に立候補を正式に表明し、公約を発表する予定だ。一方、町村派の中川秀直・元幹事長が2日、小泉元首相の構造改革路線を継承する立場から、麻生氏への対抗馬を擁立する考えを示した。小池百合子・元防衛相(町村派)が出馬に意欲を見せており、小池氏擁立を目指した調整が進むと見られる。また、都道府県連の多くが、党員・党友投票を行うことを決めた。

 麻生派は2日、会合を開き、同派会長の麻生氏擁立への準備を加速させた。

 麻生氏は昨年9月の総裁選で福田首相と争い、今年8月の党役員人事で、幹事長に就任した。党内では、国民的人気のある麻生氏は「ポスト福田」の有力候補と見られてきた。経済政策では、積極的な財政出動論者としても知られている。

 これに対し、麻生氏と経済政策を巡って路線が異なる中川氏は2日、都内で小池氏や、渡辺喜美・前行政改革相(無派閥)、塩崎恭久・元官房長官(古賀派)と相次いで会談した。一連の会談後、中川氏は「改革派から誰かを立てなければならない。具体的な候補者の名前までは、まだ至っていない」と記者団に語った。小池氏の擁立を念頭に置いていると見られる。

 これに先立ち、小池氏は都内で記者団に、「(総裁選では)政策論議をすることが一番重要だ」と語った。

 中堅・若手には小池氏以外に石原伸晃・元政調会長(山崎派)を推す声がある。財政再建を重視する与謝野経済財政相(無派閥)に出馬を求める意見もある。当選1回の自民党衆院議員有志で作る「国民本位の政治を実現する会」は2日の会合で、小泉元首相が掲げた構造改革路線を推進する候補を支援すべきだとの意見で一致した。

 自民党総裁選は国会議員387人(衆院304人、参院83人)各1票、都道府県連各3票の計528票で争われる。3日の総務会で総裁選日程を正式決定する。立候補届は10日午前11時から30分間、党本部で受け付けられ、22日の両院議員総会で、衆参両院議員と都道府県連代表の投票で新総裁を選出する運びだ。
自民党の麻生太郎幹事長は2日午前、福田康夫首相の退陣表明を受けた党役員会後の記者会見で「福田首相がやりたくてもやれなかったこと、(これから)やらねばならないことを実行していきたい」と述べ、党総裁選に立候補する考えを表明した。

01年の総裁選から4回目の挑戦になる。小池百合子元防衛相も2日朝、出馬に意欲を示し、準備を始めた。総裁選日程は「22日投開票」を軸に調整が進む見通しだ。  

「22日投開票」軸に調整 麻生氏は会見で「緊急経済対策を含めて首相と話をしてきた。(後継総裁を)受ける資格はあるかなというところだ」と述べた。小泉改革以来の歳出削減路線を転換し、大幅な財政出動で内需拡大を図る経済政策を中心に政権公約を練る方針だ。  

これに対し、経済財政政策を巡って麻生氏と対立する中川秀直元幹事長に近い小池氏は2日朝、東京都内の自宅前で記者団から総裁選出馬の考えを聞かれ、「(福田首相の退陣は)日本の危機そのもの。危機感をみんなと共有していきたいと思う」と語り、意欲を示した。  

福田首相(自民党総裁)は2日午前の自民党役員会で「ご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい。臨時国会では新しい総裁の下、反転攻勢をかけてほしい」とあいさつ。党総務会では「民主党の対応によっては、衆院の解散にならざるを得ない。私が辞めることで局面を変えるしかない」と語った。  

首相は総裁選の日程などについて早急な調整を指示し、役員会は臼井日出男・総裁選管理委員長に一任した。21日が民主党代表選、23日が公明党大会と重なるため、22日投開票が有力になっている。実施方法は前回同様、党所属国会議員と都道府県代表による投票になるとみられる。  

総裁選を巡っては麻生、小池両氏の他に谷垣禎一国土交通相、石原伸晃元政調会長、野田聖子消費者行政担当相なども立候補が取りざたされており、行方は混とんとしている。  

このうち谷垣氏は2日午前、東京都内の自宅前で、「今はそういうことは考えていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。  

野田氏は閣議後の会見で「仲間や先輩議員の意見を聞き、判断する。今は全く白紙」と述べた。  

また、与謝野馨経済財政担当相は、閣議後の会見で「総裁選出馬は一度も考えたことはない」と可能性を否定した。  

自民党内最大派閥、町村派の代表世話人を務める中川元幹事長は、国会近くの衆院赤坂議員宿舎で記者団に「安倍、福田と2代続けて(同派出身者が)こういうことになっているので、派閥が前面に出るのはよくない。とにかく静観だ」と述べた。ただ「小泉改革の継承者を出さないといけない」とも述べ、派閥横断で小池氏らを擁立する考えを示唆した。


流産と水子
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国側が国内混入の見方に捜査方針を転換したのを受け、外務省は日中捜査当局間の情報交換を早期に再開するよう求める方針だ。中国公安部は8月28日、同国外務省を通さず日本側に情報を伝えてきたが、在北京大使館の公使は捜査の専門家ではないため、一方的な連絡にとどまった。事件は科学捜査の知識が必要で、捜査途中でも、被害を受けた日本側の専門家が情報を共有する必要があると判断した。

 日中の捜査当局は今年2月、毒物の混入が日本国内か中国国内かをめぐり対立。直接の情報交換も4月を最後に中断していた。

 6月の中国での中毒事件では、ギョーザが市場に出回っておらず、被害者は天洋食品関係者だったことから、同社工場内で混入した可能性が強い。このため捜査は、工場関係者の聴取など中国内が中心となっており、日本国内で大きな被害が出たにもかかわらず、中国任せになっている。

 ただ、外務省幹部は「中国は今も捜査当局同士でのやりとりは困難とみている」と話す。いったん中国内での毒物混入を否定し、日本側と対立した経緯から、日本の捜査機関が再び捜査に関与することに抵抗感があるとみられる。日本側も捜査関係者の派遣などは予定していないが、混入場所をめぐる対立が事実上決着したのを受け、捜査当局同士の意見交換が必須と判断した。

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