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10月初めに解散、11月初旬に投開票という総選挙日程の定説が崩れようとしている。米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機が進み、対応策が急がれていることも一つの理由だ。麻生太郎首相は「今、世論の中で解散よりは景気対策のほうが圧倒的に支持が高い」と明言、景気対策の柱である補正予算の成立を優先させる姿勢を鮮明にしている。そればかりか二次補正を念頭に置いての追加措置まで麻生は口にする。発足時の世論調査では、「麻生人気」は思いのほか振るわなかった。そこで「景気の麻生」を国民にアピール、人気回復のテコにしようというのだ。

 こうした麻生の姿勢に自民党内の雰囲気もだいぶ変化している。加藤紘一元幹事長は「今、選挙をやっている暇はない。第二次補正をやり、米国の新政権が安定する来春あたりまで、解散は先送りすべきだ」と広言している。その加藤をはじめとする中堅、若手まで含んだ国会議員32人が署名した意見書が官邸に届けられた。中核メンバーの稲葉大和衆院議員は野党の攻勢を避けようとして補正予算を成立させなければ「政権を担当する資格がないと国民からは見られてしまう」と断言する。

 自民党全体が予算不成立に危機感を持つにはもう一つの理由がある。党が独自に行った世論調査の結果だ。その内容は極秘にされているが、公明党を加えた与党全体でも過半数に届かない極めて厳しいものだった。

 国会では代表質問が続いていた10月1日の午後、本会議場を抜け出した古賀誠選対委員長らは党本部に向かった。各派閥の事務総長と個別に会談し、「総選挙戦略に役立ててほしい」と、世論調査結果を入れた紙袋を手渡した。以来、解散先送り論が自民党内にも急速に台頭している。

 調査は9月27、28日に行われた。全国300の小選挙区ごとに集計され、詳細な結果は麻生や古賀など限られた幹部にしか通知されていない。そのため、諸説が流布されたが、自民、公明両党の当確候補は110~148、当落線上は20~32、落選濃厚は152~168といわれている。

 05年の郵政総選挙では、自民党は小選挙区では219議席を獲得、比例代表の77人を合わせると296と戦後2番目の圧勝ぶりだった。公明党の31議席を加えると、衆院での与党のシェアーは3分の2を超えた。ところが今回の調査では、当落線上候補の当選率を50%と想定しても、与党の小選挙区での獲得議席は126~158にとどまる。これに比例代表の自民党の当選者予測、58~60人と、前回は23人だった公明党の当選者を加えても、過半数は極めて困難だ。

 9月の自民党総裁選では「人気の麻生」で圧倒的な強さを見せたが、政権発足時の各社の世論調査では、支持率はほぼ40%台後半にとどまっている。福田康夫前首相の発足時よりも下回っている。加えて、発足早々に中山成彬国交相が数々の問題発言で辞任し、わずかに起きた「ご祝儀相場」にも水をさした。

 それだけに、麻生が人気浮揚を図ろうとするなら実績を重ねるしかない。その一方で、公明党は早期解散戦略を堅持している。太田昭宏代表は「首相の決断」に期待を寄せている。民主党は解散が先送りになれば、矢野絢也公明党元委員長の国会招致を参院で実現する方針で、「政治と宗教、憲法上の問題は大きな争点」と、小沢も前向きだ。

 政権交代をかけての衆院選を前に各党の駆け引きは一段と熱を帯びる。


コンチネンタルタンゴとアルゼンチンタンゴ
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 麻生太郎首相は14日の参院予算委員会で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて「核の問題を動かす1つの手段として分からなくもないが、われわれは不満だということははっきり申し上げている」と述べ、米国の対応に不快感を表明した。首相はまた、拉致被害者全員の早期帰国を目指す考えと北朝鮮へのエネルギー支援への不参加を明言した。15日に自ら本部長を務める拉致問題対策本部を2年ぶりに開き、拉致問題の解決を最優先する日本政府の姿勢をアピールする。

 首相は、拉致問題について「国家主権にかかわる重大な問題だ。米朝間に拉致問題はない。米国とは立場をかなり異にしている」と指摘した。一方で、11日のブッシュ米大統領との電話会談に触れ、「拉致を含め日朝間の問題をよく理解しているという話は向こうからあった」と述べ、日米間の信頼に影響はないことを強調した。

 北朝鮮へのエネルギー支援については「米朝合意を6カ国協議の場で詰めることが大事なプロセスだ。核申告検証の具体的な枠組みに関する文書を採択すると思うが、拉致問題で何ら進展がない限りエネルギー支援に応じることはない」と述べた。

 今後の日本政府の対応については「(北朝鮮が)早期に全面的な(拉致被害者の)調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求める方針は、ずっと変わらない」と強調。さらに、「拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で不幸な過去を清算し、国交正常化を図るとの基本方針は引き続き堅持していきたい」と述べた。自民党の細田博之幹事長も14日の記者会見で、「拉致問題の解決は日本政府、国民の悲願だ。追及の手を緩めたりしてはならない」と述べた。



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14日の東京株式市場は、前日の米国や欧州市場の株価急騰の流れを受け、大幅に上昇して取引が始まった。日経平均株価は一時、前週末の終値から1100円超上昇し、9000円台を回復。日経平均は前週末に一時1000円以上下落していたが、10日に開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、金融機関への公的資金の資本注入に向けた姿勢が示されたことが好感され、急反発につながった。

 午前10時40分には、日経平均は前週末比1120円26銭高い9396円69銭をつけた。上昇率は13.53%で、終値時点での上昇率と比較すると、史上最大の上昇率を記録。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)も同109.19ポイント高い950.05と、上昇率は12.98%に達し、TOPIXも終値時点での比較で最大の上昇率となった。

 午前の終値は前週末比1079円13銭高い9355円56銭で、8営業日ぶりに上昇し、9000円台を回復した。TOPIXは106.61ポイント高い947.47。

 東証1部上場銘柄の9割以上が値を上げ、全面高の展開に。金融株や輸出関連株などこのところ売り込まれていた銘柄が軒並み10%以上上昇して取引されている。日経平均とTOPIXに連動する金融派生商品(デリバティブ)の「日経平均先物」「TOPIX先物」は株価急騰を受けて一時取引を停止した。

 G7後の初めての取引となった13日の米国や欧州市場でも株価は大幅に上昇した。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前週末比936.42ドル高の9387.61ドルと急騰した。上げ幅は過去最大を記録し、上昇率も11%と過去5番目の大きさ。欧州の株価の上昇率は英国が8.26%、ドイツは11.40%、フランスも11.17%だった。



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欧米の金融安定化策も協調利下げも、大した効果はなかった。10日午前、一時1000円超も下げるなど、株価はいよいよ底割れの様相を示してきた。市場では「株価8000円」がホラ話ではなくなってきた。

 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は警告する。

「米の新大統領が決まらないと、金融不安は解消しないでしょう。株価は乱高下しながら8000円まで下落する可能性が出てきました」

 第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストも不気味な観測を口にする。

「株価回復が見込み薄な理由は2つあります。金融不安と企業の業績悪化です。これから11月にかけて7―9月の四半期決算が発表されますが、輸出企業を中心に円高が直撃し、下方修正ラッシュが起きます。株価8000円は絵空事ではありません」

 トヨタは1円の円高(対ドル)で400億円の為替差損が発生する。同じくソニー40億円、キヤノン99億円、ホンダ200億円といった具合だ。国際優良企業と呼ばれる会社の業績はメチャクチャになる。

●トヨタの為替差損6000億円の事態も

 三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、為替レートを大胆に予想。

「年内に1ドル=90円。95年4月に80円割れしていますが、こうした実績からチャート分析すると90円になってもまったく不思議はないのです」

 トヨタもキヤノンも今期の想定為替レートは1ドル=105円。90円との差が15円もある。トヨタを例にすれば、400億円×15円で、6000億円もの差損が出る計算。円高パニックだ。

 そこに販売低迷が追い打ちをかける。トヨタは営業利益を4割も下方修正するしかなかった。生保や地銀も警戒水域に突入。

 下方修正で済めばマシな方で、不動産、建設を筆頭に体力のない会社はバタバタと倒産だ。株の暴落が止まらなくなる。

 家計も非常事態だ。昨夏に比べ株や投資信託の目減りで、家計に125兆円の含み損が発生しているという(大和総研調べ)。

 ただでさえ値上げラッシュで買い控えが蔓延しているのに、含み損や心理面で消費はいっそう低迷に向かう。消費不振は企業業績を一段と悪化させ、サラリーマンの給与は上がらないどころか、減少の一途。収入減で消費低迷はさらに加速。もう、どうにも止まらない悪循環に陥ってしまう。日本は沈没寸前だ。

 しかし本当の危機は11月過ぎに襲ってくるという。

「米新大統領の誕生により金融危機が徐々に収束していくと、金利差縮小の影響が顕著になります。円高がさらに進行し、80円台突入も考えられます」(櫨浩一氏=前出)

 世界が金融危機を抜け出しても、日本だけは円高で苦しみ続ける。円高は株安要因でもある。ダブルパンチで「日本だけ沈没」。その足音が聞こえてきた。




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華やかなショーの舞台裏では、熾烈(しれつ)なサバイバルレースが繰り広げられていた。2日から19日まで開かれている「パリ国際モーターショー」は米国発の金融危機による世界同時株安の直撃を受けた。世界経済は同時不況の様相を呈し自動車販売の一段の冷え込みは必至だ。米ビッグスリーは政府に救いを求める瀕死(ひんし)の状態にある。生き残りのカギを握るのは、ガソリン高騰と景気悪化による節約志向を追い風に会場でも最も脚光を浴びるエコカー。各社は自らの命運を自慢のエコカーに託した。

 「パリサロン」。日本でこう呼ばれるモーターショーは2年に1回開催される世界最大のクルマの見本市だ。今回は世界25カ国のメーカー362社が参加し、90車種に上る新型車が会場に並んだ。

 表舞台では自信満々に新型車の性能をアピールする各社の首脳たちだが、舞台裏に用意された取材スペースに場所を移すと例外なく厳しい表情を浮かべた。

 「財務状態は非常に不安定で、業績不振につながる可能性もある」

 仏ルノーと日産自動車のCEO(最高経営責任者)を兼任するカルロス・ゴーン氏は、海外通信社などの取材にこう答えた。

 フォードモーターのアラン・ムラーリーCEOも「2009年の景気が08年より良くなることはない」と断言。米ゼネラル・モーターズ(GM)のフリッツ・ヘンダーソン最高執行責任者(COO)は「09年も上半期は下向きだ」と、悲観的な見通しを口にした。

 原油高によるガソリン価格高騰、世界最大の自動車市場である米国の販売不振、欧州などでの環境規制の強化…。モーターショーの開幕前から自動車業界には逆風が吹き付けていた。

 その逆風は、9月15日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破(は)綻(たん)に端を発する米国の金融危機で大型ハリケーンへと発達した。

 ショー開幕翌日の3日に発表された米国の9月の新車販売台数は前年同月比27%減の約96万5000台となり、17年ぶりの低水準に落ち込んだ。金融危機は銀行の貸し渋りを通じて実体経済に波及。賃金や雇用の悪化に加え、住宅価格と1万ドルの大台を割り込んだ株価の下落による「逆資産効果」で、消費が急速に冷え込んでいる。

 2008年の米国の新車販売台数は07年の約1600万台から1400万台程度に減少するとみられていたが、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「世界的な経済変動が起こっており、今年は恐らく年間1400万台までいかないだろう」と一段の悪化を予想する。

 急成長を続け米国の落ち込みをカバーしてきた中国やインド、ロシアなどの新興国市場も変調をきたしている。すでに新車販売はインドが7月に、中国も8月にマイナスに転じた。

 GM、フォード、クライスラーの米ビッグスリーは、金融市場の信用収縮のあおりで資金繰りに窮し、政府に融資要請するという破綻の瀬戸際に追い込まれている。

 「自動車産業が世界経済の大変動に翻弄(ほんろう)されている。ショーと同時進行する危機は業界の先行きの厳しさを象徴しているかのようだ」

 会場で日本メーカーの関係者は、ため息をもらした。

 メーカーの淘汰(とうた)は避けられそうもない。その命運を左右するのが、将来の主力車種となるエコカーだ。エンジンと電気モーターで動くハイブリッドや電気、燃料電池自動車などが本格的な普及段階に入れば、既存のガソリン自動車からの爆発的な買い替え需要が見込める。

 環境技術で先行する日本メーカー各社は、エコカーの主導権を握ろうとパリショーでも激しく火花を散らした。

 先陣を切ったのはホンダだ。開幕日の2日に福井威夫社長は黒塗りのハイヤーで意気揚々と会場に乗り込んだ。ハイブリッド専用車「インサイト」を初公開するためだ。

 「(ディーゼルエンジン車が中心の)欧州でもハイブリッドが市場を席巻する。(価格は)200万円くらいにしたい」。福井社長は、ハイブリッドでは世界で最も安い価格を宣言し、独走するトヨタのトヨタの「プリウス」に宣戦布告した。

 対するトヨタは、近く日欧で発売する超小型車「iQ」の量産モデルを公開した。全長は3メートル弱で4人乗りとしては世界最小。徹底した軽量化で、1キロメートル走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が99グラムという、ハイブリッドを凌駕(りょうが)するエコ性能を誇る。

 トヨタ欧州本部のグラハム・スミス副社長は「iQのターゲットは都市に住む人たち。現時点でライバル車はない」と自信満々だ。

 地元のルノーと日産の連合軍も気合十分。会見の最後にゴーンCEO自らがクルマを覆っていたベールを脱がせる“サプライズ演出”で、電気自動車のコンセプトカー「ZEコンセプト」をお披露目した。

 プジョーやシトロエンもスポーツカーやSUV(スポーツ用多目的車)などさまざまなタイプのハイブリッド車を展示し、パリショーはさながら“エコカー五輪”の様相をみせた。

 エコカーの開発には、莫大(ばくだい)な費用が必要だが、足元の販売不振でビッグスリーは刻一刻と体力を失っている。ここで投資を怠れば、将来の成長は絶たれ、生き残れない。業界では「ビッグスリーは新たな自動車大再編の火薬庫」(関係者)というのが共通認識となりつつある。

 金融危機を契機に、世界の業界地図が一変する可能性が高まっている。


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