麻生首相：衆院解散「十分に考えたうえで決断」 予算委

麻生太郎首相は７日午前の衆院予算委員会で、衆院の解散時期について「（衆院議員の）４年の任期は、大量の票を選挙で得られたもの。（解散は）職を解雇することに近い。頂いた票は大事に使わないといけない。十分に考えたうえで決断したい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。民主党の菅直人代表代行が早期解散を求めたのに答えた。

　一方で首相は、菅氏が「総選挙をやらないで半年、一年居座るつもりではないか」とただしたのに、「所信表明で逃げないと申し上げた」とも答弁した。

　菅氏は、６日の質疑で自民党の園田博之政調会長代理が民主党の政策の財源批判を展開したことに反論して、同党の衆院選マニフェストに必要な財源を説明した。天下り先の独立行政法人などの廃止や予算を全面的に組み替えることで、０９年度からの４年間で計５６．９兆円の財源が確保できると主張した。

　そのうえで菅氏は、政府が年度内実施を表明している定額減税の規模や財源を明らかにしてない点を追及。中川昭一財務・金融担当相は「年末の税制抜本改革論議に合わせて引き続き検討する」と答弁するにとどめた。

　７日の質問者は全員野党で、午後は民主党の岡田克也副代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の阿部知子政審会長らが質問に立つ。



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